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1. 長野県議会 2021-10-05
   令和　３年　９月定例会県民文化健康福祉委員会－10月05日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   令和　３年　９月定例会県民文化健康福祉委員会－10月05日-01号令和　３年　９月定例会県民文化健康福祉委員会 県民文化健康福祉委員会会議録（その３） ●招集年月日時刻及び場所 　　令和３年10月５日（火）午前10時30分、議事堂第２委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　委　　員　　長　　　　　　　　　　　　　　　髙　島　陽　子 　　　副　委　員　長　　　　　　　　　　　　　　　竹　花　美　幸 　　　委　　　　　員　　　　　　　　　　　　　　　平　野　成　基 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　依　田　明　善 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　下　克　彦 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　君　男 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　両　角　友　成 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　東一郎 　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　　　諏　訪　光　昭 ●欠席した委員の氏名 　　　な　し ●説明のため出席した者の氏名 　　（健康福祉部）
   　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　福　田　雄　一 　　　健康福祉部次長兼参事（ワクチン接種担当）　　出　川　広　昭 　　　参事（地域医療担当）　　　　　　　　　　　　原　　　啓　明 　　　健康福祉政策課長　　　　　　　　　　　　　　柳　沢　由　里 　　　医療政策課長　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　真　人 　　　医師・看護人材確保対策課長　　　　　　　　　坂　爪　敏　紀 　　　地域福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　山　崎　敏　彦 　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　ゆう子 　　　国民健康保険室長　　　　　　　　　　　　　　矢　澤　　　圭 　　　保健・疾病対策課長　　　　　　　　　　　　　西　垣　明　子 　　　感染症対策課長　　　　　　　　　　　　　　　大日方　　　隆 　　　感染症医療対策監　　　　　　　　　　　　　　宮　島　有　果 　　　ワクチン接種体制整備室長　　　　　　　　　　山　邉　英　夫 　　　介護支援課長　　　　　　　　　　　　　　　　油　井　法　典 　　　障がい者支援課長　　　　　　　　　　　　　　髙　池　武　史 　　　食品・生活衛生課長　　　　　　　　　　　　　吉　田　徹　也 　　　薬事管理課長　　　　　　　　　　　　　　　　小　池　裕　司 ●付託事件 　　10月４日に同じ ●会議に付した事件 　　付託事件のうち、１、３～８、10～13、15～21、23、26及び健康福祉部関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時27分 ●髙島委員長　開会を宣した。 　　最初に、昨日の委員会において要求した「通学路における合同点検に関して早期着手が必要な箇所の明細」に関する資料は、お手元に配付したとおりであります。 　▲　日程宣告 　　　　健康福祉部関係の審査 　▲　健康福祉部関係の付託事件の報告 　　　　予算案１件、事件案２件、請願３件、陳情14件 　▲　議題宣告（健康福祉部関係） 　　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎福田雄一　健康福祉部長　別添、健康福祉部長説明要旨に基づいて説明した。 ○髙島陽子　委員長　第１号「令和３年度長野県一般会計補正予算（第８号）案」中、第１条「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第３款　民生費、第４款　衛生費について、理事者の説明を求めた。 ◎山崎敏彦　地域福祉課長　議案、予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎大日方隆　感染症対策課長　予算説明書及び別添資料１により説明した。 ○髙島陽子　委員長　第８号「交通事故に係る損害賠償について」、理事者の説明を求めた。 ◎柳沢由里　健康福祉政策課長　議案により説明した。 ○髙島陽子　委員長　第９号「地方独立行政法人長野県立病院機構定款の変更について」、理事者の説明を求めた。 ◎小林真人　医療政策課長　議案及び別添資料２により説明した。 ○髙島陽子　委員長　報第１号「令和３年度長野県一般会計補正予算（第６号）の専決処分報告」中、「第１表　歳入歳出予算補正」中、歳出　第４款　衛生費について、理事者の説明を求めた。 ◎小林真人　医療政策課長　議案、予算説明書及び別添資料３により説明した。 ◎大日方隆　感染症対策課長　予算説明書及び別添資料４により説明した。 ○髙島陽子　委員長　報第６号「交通事故に係る損害賠償の専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎柳沢由里　健康福祉政策課長　議案により説明した。 ○髙島陽子　委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎坂爪敏紀　医師・看護人材確保対策課長　別添資料５「医師・看護職員確保に向けた取組」により説明した。 ◎山崎敏彦　地域福祉課長　別添資料６「生活困窮者支援の状況について」により説明した。 ◎矢澤圭　国民健康保険室長　別添資料７「令和３年度国民健康保険料（税）率等の状況について」により説明した。 ◎原啓明　参事（地域医療担当）　別添資料８「新型コロナウイルス感染症対策について」により説明した。 ◎山邉英夫　ワクチン接種体制整備室長　別添資料９「ワクチン接種の状況と今後の対応」により説明した。 ◎髙池武史　障がい者支援課長　別添資料10「長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）について」、資料11「障害者優先調達推進法に基づく令和２年度の取組実績について」及び資料12「第82回国民スポーツ大会・第27回全国障害者スポーツ大会の愛称・スローガンの募集について」により説明した。 ○髙島陽子　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時33分 ●再開時刻　午後１時27分 ○髙島陽子　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆依田明善　委員　それでは、よろしくお願いいたします。コロナ感染症はもう足かけ２年近くになるわけでありますけれども、このところ非常に感染者も減ってきて、大分収束してきたという感じはあります。とにかく相手はウイルスなので、どういう動きに出るのか予測がつかないんですけれども、本当に何もかも手探り状態の中で、それぞれが努力されて強化できたんじゃないのかなと思っているわけであります。特に医療従事者の皆さん、それから健康福祉をつかさどる行政の皆様方、本当に昼夜を分かたず御努力いただきまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　それから、この抑えられている状況というのは、死者を見た場合には、外国の場合には数十万人亡くなっている国もあります。日本の場合は今、１万7,000人ぐらいですから、それから見ると非常に少ないわけでありますけれども、こういったものは、やっぱり日本人の誠実さというか、とにかくマスクをするということになるとしっかりみんなマスクもする。中にはいろいろと物を申す人もおりますけれども、大体は真面目に誠実に感染対策されていることもやはり関係しているのではないのかと改めて思うわけであります。 　そんな中で、６月定例会のときにもちょっと触れましたけれども、医療体制は抜本的に考えていかなければいけない部分もあるのではないかと思っております。感染症リスクを念頭に置いた地域医療提供体制の構築ということで質問してみたいと思います。人口減少や高齢化が進む中で、今までは社会保障制度の維持が施策の中心になってきたと思っています。例えば、地域医療構想の実現や医師の働き方改革であるとか、医師や看護師の確保や偏在対策といったことが中心になってきたわけであります。しかしコロナ後に、やはり課題になってきたのは感染症のリスクです。これが世界経済を止めてしまうわけですから、こんな恐ろしいことはないと思いました。感染症で亡くなる方もいるんですけれども、経済状況の悪化で亡くなってしまう方も非常に多いのだろうということで、感染症というものは、やはり何といっても真っ先に念頭に置いておかなければいけないことではないかとつくづく思っております。非常時にも対応できるような地域医療提供体制を構築することが急務であります。 　その中で、今年６月に成立した改正医療法の規定によって、2024年度から2029年度までの第８次医療計画には新興感染症の感染拡大時における医療の対応が事業として盛り込まれているということであります。これが５疾病６事業となっているんですけれども、やはり平時と非常時、それぞれの医療体制の移行方法が重要になってくるのかと思います。これは行政と医療関係者の間で十分に議論をしていかなければいけないことだと思うんですけれども、その進み具合が分かれば教えていただきたいと思います。 ◎小林真人　医療政策課長　第８次医療計画策定の準備の御質問でございます。私としては、医療計画全体を取りまとめる立場ということで、お答え申し上げたいと思っております。 　委員御指摘のとおり、感染症対策は、６月定例会の委員会でも申し上げたところでございますが、対策の検証が非常に重要だと思っております。医療機関の役割分担ですとか、あるいは医療現場の人材配置についてです。我が国はどうしても民間の中小病院が多いわけで、医療人材が分散型になっている点が特徴的でございます。医療人材をいかに効率的に配置していくか、あるいは急性期医療と回復期やリハビリ医療を担う医療機関への移行連携の問題など様々な課題が考えられるわけでございますが、こうした問題は、感染症医療に限らず、我が国の医療の根源的な問題だと考えているところでございます。 　委員おっしゃったとおり、第８次計画では、新興感染症等の感染拡大時における医療も６事業目として入れることになったわけでございます。この検討を行っていく際には、感染拡大時の医療提供体制全体のスキームをどうしていくのかが一番重要でございます。感染症の指定医療機関は、今は平時を念頭に置きながらの指定でございますが、この制度を今後どうしていくのか、そしてどう改正していくのか。あるいは今、委員からもありましたとおり、通常利用している病床を非常時の受入病床に転換するときの取扱いをどうしていくか、経費の裏打ちをどうしていくのか。こうした対策をつかさどります我々都道府県や国などの行政機関の権限をどのように定め、実効性あるものにしていくのか。あるいは、今、病院で受け止められなかった患者さんたちを、宿泊療養施設と称していますが、いわゆる隔離施設を一時的につくってそこで受け止めているわけですけれども、今後こうした新興感染症が起こった場合の仕組みをどうしていくのか、これを恒常的なものにしていくのかという全体のスキームの問題が重要な視点になろうかと思っているところでございます。 　第８次医療計画は2024年度からでございますので、2023年度が計画策定の一番中心的な期間になると思いますが、2022年度の後半から具体的な検討を県でも始めなければいけないということで予定しているところでございます。恐らく来年度中ぐらいに、さきに申し上げました基本的なスキームを国が検討し、提示してくるのではないかと思っておりますし、あるいは第８次計画をつくる際には計画作成指針を国が示してまいります。こうしたことも受け入れるとともに、我々のこれまでの経験や知見、それから反省点や課題を踏まえまして、行政と医療関係者の間で十分議論した上で、策定してまいらなければならないと考えているところでございます。以上でございます。 ◆依田明善　委員　今、ワクチンも６割以上の皆さんが２回以上打って、そして抗体カクテル療法も出てきて、初期の場合には全く問題なく治療ができる状態になってきたわけです。治療薬も注射だけではなくて、年末には経口薬も出てくるという話もあります。とかくそういう話になってくると、喉元過ぎれば熱さを忘れるではないですけれども、コロナ感染症で苦労したときのことをだんだん忘れていってしまうこともあると思うのです。 　相手もウイルスですから、これでコロナは収まっても、例えば今度はインフルエンザがまた逆襲してくるかもしれません。そう考えればウイルスとはもう切っても切れない仲にあるわけですから、急に感染症が増えてきた場合には、病床をこう確保するとか、すぐ対応できるようなマニュアルを、平時のうちから作成しておくことは大事なことではないのかと思います。病床確保等も今は非常に充実してきたと、今日のお話を聞いて実感したわけでありますけれども、ぜひこういったことを継続しながら危機対応をしていっていただきたいと思いましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　二つ目の質問ですけれども、県民の受診控えについてです。コロナが怖くてなかなか病院に行けなかった皆さんも多いと思うんですけれども、そういった人たちの健康への影響ということで、お伺いしたいと思います。 　県医師会が、がん検診等を受託している長野県健康づくり事業団の令和２年度のがん検診の受検者を、前年度と比べた場合に、胃がん検診を受ける方が約31％少なかったそうです。大腸がん検診は13.2％、乳がん検診は６％ぐらい、それから肺がん検診の場合は24％少なくなったということで、大幅に減少しています。コロナ感染症は肺機能に非常にダメージを与えるということで、恐らくそういった皆さんは病院に行かないほうがいいだろうという思いの中で、我慢して検診に行かなかったのではないかと思います。検診を受けなければいけない、治療を受けなければいけないような人たちが、診療を控えてますます病状が悪化してしまうことももちろんあるわけで、そういったことが今、非常に問題になっています。これは令和２年のときの調査なんですけれども、現在はどのような状況になっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　がん検診につきまして、最近の状況をお尋ねいただきました。 　まず、全国の状況から御説明したいと思います。2020年は、先ほど委員からも御指摘ありましたように、胃、肺、大腸、乳がん、子宮頸がんの五つのがん検診を実施しております。国の集計結果はこれからでございますが、日本対がん協会のまとめによりますと、これら五つのがん検診で、2019年と比較して、2020年は30.5％、３割以上の減となっております。長野県におきましては、21.8％の減ということで、やはり長野県におきましても、２割以上がん検診の受診者が減っている状況でございました。 　今年に入りまして、１月から６月の上半期の受診者についてですが、まず全国ですと、2019年の上半期と比べまして17.4％減少しているとされております。全国的には、がん検診がコロナ前の水準に戻っていない状況が今年の上半期も続いております。ただ、本県では、今年の上半期の受診者が2019年の水準に戻っておりました。全国的な受診者の減少傾向とは異なって、感染拡大前の水準に戻ってきているという中間報告がございました。ということで、引き続き、下半期の状況についても注視してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆依田明善　委員　だんだん改善されてきているということで、よかったと思っています。やはり病院に行かなければいけない人たちはたくさんいるわけであります。コロナがだんだん落ち着いてきたので、多くの皆さんにまた診療していただきたいと思っているんですけれども、県医師会では、適切な予防接種や受診といったことをテレビＣＭで県民に広報しています。コマーシャルで流れているんですけれども、県としても県民の健康を守るということで、同じような広報などに取り組んでいただければありがたいと思っているんですが、いかがですか。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　県民の受療行動、また検診受診に対する広報についてのお尋ねでございます。 　がん検診に関してお答えしたいと思います。10月15日から、長野県がん対策推進条例に定める「がんと向き合う週間」が始まります。これに合わせまして、がん検診は定期的に受診するべき重要な検診であることをお伝えするべく、地域包括医療協議会と共同でがん検診受診ポスターを作成し、市町村ですとか、がん対策推進連携企業の皆様にお配りすることで周知を図りたいと思います。 　また、ａｂｎ長野朝日放送の信州がんプロジェクトというものがございますが、そちらと我々でタイアップいたしまして、コロナ禍でのがん予防、がん検診の重要性を県民の皆様にお伝えする県民講座を予定しておりまして、ユーチューブで10月15日から配信を開始する予定でおります。ちなみに、講師が国立健康・栄養研究所の津金先生という全国的に有名な先生ですので、こちらのほうも広報していけたらと思っております。 　そして、改めてがん検診の重要性を県民の皆様にお伝えする契機にするために、市長会や町村会の皆様の御理解と御協力をいただきまして、現在、全市町村とがん対策に関する連携協定を締結すべく、調整を行っているところであります。 　コロナ禍においても必要な検診や受診について、受診行動を促す効果的な取組を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆依田明善　委員　分かりました。コロナでみんなそれぞれ家の中に閉じ籠もって、なるべく不要な外出はしないようにと言われてきたわけであります。日本人は真面目なので、本当に必要なことでも外出しない人たちも中にはいるのではないかと思うんですけれども、非常にストレスもたまるし、特にがんという病気は、ストレスがたまればたまるほど悪影響が出てくる病気ではないかと思っています。それはほかの病気もそうなんですけれども、病は気からというぐらいなので、コロナにより家に閉じ籠もってばかりの状態で、病状が悪化してきている人たちは多いと思います。ぜひその辺も気を配りながら、検診を受ける人や受診する人といった皆さんが気持ちよく前向きに行動できるような形に進めていっていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　それから、三つ目なんですけれども、医師会立の看護師等の養成所があります。その運営費補助等に関することなんですけれども、看護師の皆さんを確保するのが非常に難しいということで、しっかりと養成していかなければいけないことです。県でも令和２年度に、県単で実習施設の未併設の養成所への加算を導入して、運営費補助を増額した経過があるわけですけれども、やはり看護師を養成するには、備品や施設等の設備、それから専任の教員の確保や資質向上等に非常に多額の費用がかかります。少子化の中で、あるいはまた大学の看護学部新設の影響も受けて学生確保が非常に困難になっているということなので、運営は非常に大変な状況であります。 　加えて、新型コロナウイルス感染防止策の中で、消毒や感染防護具であるとか、オンライン授業の体制整備といったものに非常にお金がかかるわけで、県から一部助成はあるんですが、経営的にはまだまだ負担が大きいということであります。長年据置いていた授業料の値上げなどで学生に負担を求めており、国や県の補助金や、市町村及び県医師会からの助成も受けているそうですが、不足分は郡や市の医師会からの繰入金で運営しているということでして、令和２年度の繰入金総額は、養成所を運営する７都市医師会合計で１億2,200万円余りとなっています。大変な額だと思うんですけれども、この辺のところをどのように認識されておられるのか、また、まだまだ運営費等を支援していただきたいという声に対しての御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎坂爪敏紀　医師・看護人材確保対策課長　看護師養成所に対する運営費補助金等の御質問を頂戴いたしました。 　看護師の確保対策としましては、新規養成を充実させていくことは大変重要な施策であると認識しておりまして、国庫補助制度が廃止された平成26年度以降におきましても、看護師養成所の運営費助成を行ってきているところでございます。委員からもお話しありましたように、近年、医師会立の養成所におきましては、少子化や学生の高学歴化などによりまして、定員割れ等によって学生の確保が困難な状況が続いており、繰入金も増加しているということでございまして、県医師会からも県に対する要望を受けてきたところでございます。 　そして、委員からもお話がありましたが、医師会立の養成所のように実習施設を持たない養成所においては、実習施設を持つ養成所に比べまして実習謝金等の費用負担が経営に与える影響も大きいといった部分もございますので、令和２年度補助金の加算を新設したところでございます。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大以降、臨地実習の実習先から感染対策としまして感染防護服等の持参が求められるといったこともございますし、遠隔授業等の費用も発生してございます。養成所の費用負担が増加している状況は認識しておりますので、今後、加算の増額などについても研究してまいりたいと考えております。 ◆依田明善　委員　テレビを見ていると、医療従事者の皆さんが患者さんを相手に非常に苦労している姿がよく見られます。今の若い人たちがそういった姿を見て、私も挑戦しようという人ももちろんいると思うんですけれども、看護師は大変だから敬遠しようという方だっていらっしゃると思うんです。そうなってくるとますます人集めにも苦労するわけでありますから、やっぱり学生とかその親御さんには負担をかけないようにしていかなければいけないし、設備もしっかり整え、快適な中で学習できる体制も整えていかなければいけないと思っております。ぜひその辺のところは、大変な台所事情ではありますけれども、御考慮をいただきましてよろしくお願いしたいと思います。 　四番目として、歯科衛生士の雇用の安定と地域格差の解消ですけれども、我々もよく歯医者にも行くんですが、歯科衛生士さんというのは非常に地道な仕事です。なくてはならない非常に重要な仕事をされておられるのですけれども、仕事環境はあまりよろしくないという話もお聞きしております。 　住民に対する歯科口腔保健対策は市町村が主体となって進められているんですけれども、令和元年度歯科保健事業実施状況調査によりますと、歯科保健に関わる計画の策定がなされている市町村数は67ということです。それから、歯科保健に関わる協議会を設けて推進を図っているのは48市町村だそうです。全ての市町村が検討を重ねて事業を進めているわけではなくて、課題に即した事業展開が図られているのかという問題になると、非常に疑問だと思っております。同じ調査によりますと、正規雇用の歯科衛生士が勤務している市町村は、僅かに８市町村なのです。そして人数でいえば11人で、非正規雇用では13市町村で26人ということで、非常に少ないと思っています。 　常勤の歯科衛生士が勤務していない市町村は、歯科保健事業実施に際して単発で雇用されています。そして、事業計画から参画しているわけではなく、あくまでも臨時で雇われているということです。そのために、歯科保健事業が市町村の現状に即して適切に住民に提供されているのか、評価されにくいのが実情であります。要するに、活躍する場がなかなかないということです。今後、多職種連携の下で継続した事業展開をしていくためには、専門職である歯科衛生士の視点は欠かせないのではないかと思います。 　市町村はそれぞれ独自の保健事業を展開しております。外部からの評価を定期的に受けて改善していくことで、保健事業が充実していくと考えられるんですけれども、歯科保健について事業評価と改善案の提示を具体的に行うことが、歯科保健推進センターの役割の一つでもあるわけです。市町村の現状を直接確認して、それぞれの地域間格差を解消していかなければいけない。歯の病気というのは体全体の病気を招きます。歯周病によって認知症になったり心臓が悪くなったりという話を聞けば聞くほど恐ろしいと思うんですけれども、そういった病気の入り口の部分をしっかり管理されている歯科衛生士さんの立場をやはりもっと確立していかなければいけないのではないかと思います。そうしないと、長野県民全体の健康増進につながっていかないのではないのかと思っているんですけれども、御見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　歯科口腔保健の推進に当たっての市町村の役割、特に市町村の歯科衛生士の役割の重要性について御質問をいただきました。 　先日、歯科保健推進条例の一部改正を可決していただきましたけれども、口腔機能の維持といった歯と口腔の健康と全身の健康とのつながりを考えますと、委員おっしゃったように、歯科口腔保健の重要性は今後ますます高くなっていくと思っております。こうした状況の中で、直接歯科口腔保健サービスを提供する市町村の取組の重要性を認識しているところであります。各市町村に歯科衛生士等の専門職の配置が望ましいことは言をまたないところでありますが、御指摘のとおり、少ない状況がございます。 　なお、昨年の状況を申し上げますと、正規で歯科衛生士を採用している市町村は七つで、非正規は14市町村ということで、少しずつ増えてきている状況でございますので、その必要性について、機会を捉えて我々も働きかけを継続してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆依田明善　委員　実際に歯科衛生士さんの現場の話をお聞きしたんですけれども、今、8020ということで、80歳で20本の歯を残そうと頑張っていて、健康福祉祭りといったところで、そういったお年寄りの皆さんも表彰されたりしているそうです。ところが、寝たきりになってしまうと、歯科衛生士さんがそこに行っていろいろとケアしたりする中で、なまじ歯が残っていたりすると、ケアがやりにくいという話もあったんですけれども、そういうことはないですか。 ◎西垣明子　保健・疾病対策課長　在宅で療養されている高齢者の方、また障害者の方等につきましては、訪問による健診や歯科診療が行われておりまして、県としましても、例えば障害者の歯科健診については、在宅重度心身障がい児者訪問歯科健診事業で、県歯科医師会に委託して健診を受ける機会を増やそうとしております。私は歯科医師ではございませんけれども、歯科医師の先生方にお聞きするところでは、残された本数によらず、残った歯を大事にしていくという方針で、治療や健診を行っていただいていると承知してございます。以上であります。 ◆依田明善　委員　そうですね。寝たきりになってもしっかりと歯のケアはしていくということで、それは大事なことではないかと思います。 　あと最後に１問だけなんですけれども、これは質問というか、要望です。飲食店における協力金であるとか給付金の算定についてなんですけれども、コロナ禍で特に一番被害を被っているのが、飲食店ではないのかと思っています。飲食店の皆さんの話を聞く中で、夫婦だけで一つのお店を切り盛りしている場合と、七つも八つも店を持ってそこのオーナーとして多くの人を雇って頑張っている事業者が同じ条件だと非常にきついとお話されていました。 　どうしてこういうことになってしまうのかと、非常に憤っている方もいます。ある方が、保健所では免許を出したりする関係もあるので、事業者がどういった規模なのか、どういった施設なのか、従業員は何人ぐらい使っているのかという正確なところをみんな把握されているので、そういったデータを基にして給付金や補助金といったものを算定してくれると非常にありがたいということをおっしゃっていました。 　ただ、これは部局横断的にいろいろと総合的に考えていかなきゃいけない問題で、非常に難しい問題だと思います。ただ、そういった声が非常に多く、不公平感があるという声が多いことだけはお伝えしていかなければいけないと思います。答弁は結構ですので、私の要望ということで終わりにしたいと思います。私の質問は以上です。 ◆宮下克彦　委員　それでは、資料に沿って質問させていただきます。まず、資料８の新型コロナウイルス感染症対策につきまして、今までの長野県の対策がまとまっているわけですけれども、陽性者が8,759人で死亡者が96人ということで、他県に比べると安定した数かと思います。新型コロナウイルス感染症長野県対策本部を設置して専門家懇談会の開催や、組織体制としては感染症対策課やクラスター対策チームの設置と続いていまして、県民への発信も協力要請等も含めて先手先手でしっかりやっていると思います。
   　自宅療養者等の健康観察を行う長野県健康観察センターの設置など、医療体制についてもきちんとやっていて、長野県の対策は、緊急事態宣言やまん延防止措置などもなく、近県ではなかなか厳しい状況の中をしっかりやられていると思います。長野県のコロナ対策は、他県と比べてどの辺に特徴があるかということを、人口密度や県民性もあると思うんですが、その辺も総合的に含めてどのように認識されているか、福田部長にお聞きしたいと思います。 ◎福田雄一　健康福祉部長　長野県のコロナ対策の特徴ということで御質問いただきました。 　今、御指摘のありましたように、感染者数等は他県に比べれば非常に少ない状況であると思っています。やはりそもそも人口密度が首都圏等と比べて低いということで、感染症が広がりにくい状況にあるとは思いますが、さらには、先手先手で要請をできるだけ早めにしてまいりましたけれども、そういったことにもきちんとお応えいただいて、県民の皆様、事業者の皆様に御協力いただいたことも大きな要因になっていると思います。 　それから、医療体制でいいますと、これは最近の状況に即して申し上げますと、振り分け診察をきちんとやらせていただいて、少なくとも東京などとは違って、医療機関できちんと１回見ていただいた上で、自宅なり宿泊施設で療養していただいて、入院の必要のある方はきちんと入院していただく体制を取れていること。それから、振り分け診察の際に、最近は抗体カクテル療法なども受けていただくことができるようになったわけでありまして、こうした形で適切な医療を受けていただくことに努めてきたということも申し上げられるかと思っております。あと、検査体制を徐々に拡大してまいりましたし、医療提供体制は昨年度から比べると相当程度厚くさせていただいたと思っております。 　そうしたことで、今のところ大過なくここまで来られたと思っておりますけれども、ただ、第６波も予想されているところでございまして、そういう点で、今後とも急激な感染拡大時に向けた体制づくりはきちんと進めていく必要があるだろうと思っております。以上でございます。 ◆宮下克彦　委員　様々な面からいろいろと協力体制を取っていただいて今の状態ということで、ぜひこれからも状況を見極めながらしっかり進めていただきたいところですが、県民の皆さんの話を聞きますと、これから先、第６波も心配だということです。今後の治療薬の見込みですけれども、抗体カクテル療法とか新薬の開発とか、いろいろな情報が飛び交っているところなんですけれども、県としましては、治療薬の見込みについてはどう認識されているか、宮島対策監にお聞きしたいと思います。 ◎宮島有果　感染症医療対策監　新型コロナウイルス感染症の治療薬につきまして、今後の見込みということで御質問いただきました。 　既に厚労省から出ております診療のガイドラインの中で、幾つか新型コロナウイルス感染症に保険適用が認められる治療薬も増えてきております。重症の方の治療、それから中等症、軽症の治療と分けて考えますと、重症や中等症の方については、ステロイド剤のほかにも抗ウイルス薬など、レムデシビルを代表とするような治療薬の使用が進んでおります。中等症の治療薬につきましては、県内では信大の第一内科を中心とした治療の検討会を信大と共催で開いておりまして、県内全ての受入医療機関の方たちに統一した治療のガイドラインをお示しするなど、既に４回ほどそういった検討会をしております。 　最近の状況としましては、抗体カクテル療法などで軽症者に対する治療薬が次第に認められてきております。また、今後の見込みとしましては、中和抗体薬がもう１種類、それから内服薬といったものが今後、認められていく予定でございますので、県としましては、今後は軽症から中等症に移行しないよう、重症化予防というような治療薬を考えてまいります。ただし、治療薬につきましては、やはり製薬会社の商品でございますので、私どもで１種類のものを薦めるということにはならないと思いますけれども、そのほかの呼吸管理療法やいろいろな治療法を併せた上で、トータルとして少しでも重症化する方が減少するような治療法を検討して、啓発や周知をしてまいりたいと思っております。以上です。よろしくお願いします。 ◆宮下克彦　委員　ありがとうございました。医療関係者の間でしっかりと情報共有していただくとともに、県民はなかなかそういった状況が分かっていないものですから、いたずらに心配して連絡してくる方もいらっしゃいます。ぜひ今の状況を分かりやすく県民の方に情報提供していただきたいと思いますので、要望しておきます。 　次に、若者のワクチン接種の見込みなんですけれども、現在、諏訪でもぽつぽつと若い方の感染等が見られる状況が続いています。若者のワクチン接種の促進につきまして一つ聞いておきたいんですが、若者のワクチン接種率の向上ということで、そのためのインセンティブをどう与えるかについてです。県のホームページで、10月１日に公表された資料を見させていただきました。年代別の接種状況が出ていまして、２回目の接種率ですけれども、60代前半が81.7％とかなり高く、50代が66.0％、40代が42.1％まで上がってきたという状況なんですが、若いほうの数値を見させていただくと、30代が30.9％、20代が32.0％、10代になりますと18.3％ということで、なかなか若い方の数値が伸びていかないところです。一般質問でも、若者の接種率は１か月前と比較すると順調に進んでいるという答弁がございましたけれども、今の数字を見ますと、40代以上の数値と比べると決して高い数値ではないと思います。 　今後のワクチン接種の状況ということで御説明ありました２回目接種率を10月末までに80％にし、希望する全ての県民の接種を11月上旬までに完了することを目指していくということですけれども、ワクチン接種をためらう方もおり、特に20代、30代の若い女性の接種動向がなかなか厳しいということです。この目標達成の大きな鍵を握っているのは、若い世代のワクチン接種をどう進めていくかと考えるところです。そこでお伺いしますけれども、他県と比較しまして本県の若者の接種率は、具体的にどのような状況かお聞きしたいと思います。 ◎山邉英夫　ワクチン接種体制整備室長　本県の若者の接種率の現状についてのお尋ねでございます。 　９月29日現在のデータでございますけれども、20代と30代合計の１回目の接種率でございますが、全国平均が56％となっております。当県の状況でございますが、51.2％ということで、順位でいいますと43位です。同じく２回目の接種率に関しましては、全国平均が37.9％のところ、当県は30.4％で42位という状況でございまして、他県と比較しますと決して進んでいる状況ではないのが実態でございます。 ◆宮下克彦　委員　全国的にいろいろな工夫をされて、若者の皆さんの接種率を上げているということだと思います。43位、42位という状況をぜひ改善していく必要があると思うんですけれども、他県では接種完了者に抽せんで商品が当たるとか、若者の気持ちがワクチン接種に向かうようなキャンペーンを行っていることも報道されていますが、他県の具体的なインセンティブの事例がありましたら、教えていただければと思います。 ◎山邉英夫　ワクチン接種体制整備室長　若者の接種啓発と、他県のインセンティブの状況のお尋ねでございます。 　近県の状況でございますが、まず、山梨県ですが、18歳から39歳を対象にしまして、抽せんで250人の方に県産品が、それから1,300人の方に１万円の食事券が当たるキャンペーンを行っています。それから、群馬県の事例でございますけれども、こちらは20歳から40歳を対象にいたしまして、350人に宿泊券が、それから１人の方に乗用車が当たるキャンペーンを行っているという状況でございます。以上でございます。 ◆宮下克彦　委員　そういった商品が当たることで、それ自体がいろいろな効果を生むこともあると思います。長野県の場合は、どういうものがいいのか。宿泊券が当たるということになりますと、沈んでいる旅館業界のためにもなり、飲食店で使えるようなものも考えられるかもしれませんけれども、集団免疫獲得のために一人でも多くの方に接種していただくためには、本県でも若者に対するインセンティブが必要ではないかと考えます。出川参事の見解を伺いますが、いかがでしょう。 ◎出川広昭　健康福祉部次長兼参事（ワクチン接種担当）　委員御指摘のとおり、今、市町村で接種率を高めようと一生懸命やっている現状であります。その中でまさに御指摘のとおり、若い世代、10代や20代、30代の接種をいかに進めていくかが大きな課題になっております。 　１点だけ付け加えさせていただきます。全国的に順位が低いんですが、これはまず接種を高齢者から始めるということで、60代、50代、40代と進めている状況の中でありますが、実際に先ほどの順位だということはそのとおりでございます。これから11月上旬までに、希望される皆様の接種完了に向けて一生懸命市町村と取り組んでいく中で、委員御指摘の点も含めまして、接種の推進をしっかりできるように市町村と連携しながら取り組んでいきたいと思っております。以上であります。 ◆宮下克彦　委員　県民全体の接種率を上げるために、今、一番肝腎なところが、若い世代の接種率をどうやって上げるかということだと思います。諏訪地域でも保育園で感染が広がったところがありまして、やっぱりお父さん、お母さん、20代や30代の皆さんのワクチン接種が進んでいなかったこともあって、感染がかなり増えたということもあります。ぜひ若者の接種率向上のためのインセンティブについて、対策を早めに取っていただきたいと思います。 　次の質問ですけれども、ちょっと資料にはないんですが、環境保全研究所の感染症部の皆さんに、御苦労いただいているところだと思うんですけれども、来年度、水質関係の部門等が諏訪湖環境研究センターに整理されます。そのときに、感染症部や食品・生活衛生部などの部門はどういった形で整理されていくかを聞いておきたいと思います。 ◎柳沢由里　健康福祉政策課長　環境保全研究所の組織のお尋ねだと思いますけれども、委員御指摘のとおり、所管は環境部になっております。今、お話しのように、諏訪湖環境研究センターができるということで、水質関係の部門はそちらに移ることで、環境部と検討が進んでいるところでございます。食品・生活衛生部と感染症部に関しましては、現在は安茂里にあります環境保全研究所安茂里庁舎で業務を行っていますので、基本的にはそこで業務を続けることになりますが、庁舎も老朽化しておりますので、どのような体制にしていくべきか、併せまして環境部と一緒に検討しているところでございます。まだ具体的にどうという形にはなっておりませんが、そのような状況でございます。 ◆宮下克彦　委員　ありがとうございます。かつては衛生公害研究所ということで、大きな仕事をされてきたところだと思います。サリン事件があったときは、そこで優秀な技術を駆使して特定したこともあります。今、実際にコロナで大事な仕事をされていることもあり、そこのところは適正な形で整理していくことが必要だと思いますので、ぜひ来年度予算に向けて検討をしっかりしていっていただければと思います。 　それから、国の厚生労働省の組織ですけれども、いろいろな情報の中で、厚生労働省はかなり大きい組織なので、組織を少し分けるというような検討もされていると聞いております。そういう国の動きもあるんですけれども、県においては、健康福祉部は、かなり大きい組織だと私は感じております。健康関係と福祉関係ということで、かつては衛生部と社会部で分かれておりまして、それぞれを一つの部にしたということです。今後、進んでいく方向としては、健康部と福祉部に分けたほうが、動きが早いのではないかとも感じるわけですけれども、組織的のことにつきましては、部長はいかがでしょうか。 ◎福田雄一　健康福祉部長　健康福祉部の組織の在り方ということで御質問をいただきました。 　委員もよく御存じのとおり、これまでの社会部は、いわゆる福祉部門と労働部門を所管する部でした。それとは別に衛生部があり、それがいろいろな変遷を経て今のような形になってきたわけであります。いわゆる福祉部門と健康衛生部門は、当然、一番連携をしていかなければならない部門であるということで、こういう形を取っているのであろうかと思います。そういった必要性によってこういう形を取ってきたわけでありますけれども、確かに部として非常に大きくなってきているのは事実でございまして、どういった組織が望ましいのかについては、常に考えていかなければならない課題だろうと思っております。 　現状、私ども何とかこういう形でやらせていただいていますし、これを直ちに変えなければならないと考えているわけではありませんけれども、今のような御指摘等々も含めて、コロナ禍ということで、医療衛生部門への課題も大きくなっているわけでありますし、どういう組織の在り方が適切かということは、引き続き総務部等とも共に考えていく必要があると思っております。以上でございます。 ◆宮下克彦　委員　ぜひ仕事のしやすい組織を考え続けながら、総務部等とも協議して進めていただければと思います。 　昨日、県民文化委員会の中で野中こども若者局長と議論したんですけれども、子供に対する施策の重要性が高まっているので、国でもこども庁というようなものも検討されていくということです。一般質問においても、知事から、幼児教育には思い入れがかなり強いという話が出たところでございます。こども若者局ができて、国もこども庁ができるということで、県も国もそういった方向で進んでいる中で、今後は若い方や子育ての予算も充実してくると思われるので、しっかり対応していきたい、という野中局長の話でした。健康福祉部にも福祉大学校という保育士の養成機関もございますので、県民文化部にあります幼児教育部門とぜひ連携して、時代の流れを見極めて充実することが必要だと思われる部分、特に若者、子供については、健康福祉部も協力の上、充実を図れる部分はお願いしていきたいと思いますけれども、その辺については部長、いかがでしょうか。 ◎福田雄一　健康福祉部長　子供、若者に関する施策を行っているところとの連携ということでお話しいただきました。こども・家庭課は、実は健康福祉部の中にあったところでございまして、厚生労働省の所管でもあり、連携していかなければならないセクションであると認識しております。 　ちょっと先ほどの答弁と重なって恐縮でございますが、いろいろな行政分野がありますけれども、その時代時代で重要性とか流れというのはどうしてもできてくると思います。そういったところを厚くしてきたときにどういうバランスで組織を構成していくのが最も効率的かというお話かと思っております。今のお話等も含めて当然十分な検討がなされるべきところかと思っておりますので、私どもも人事当局と一緒に考えていきたいと思っております。 ◆宮下克彦　委員　コロナ感染症もそうですけれども、次々と新しい課題が出てきますので、ぜひフレキシブルに考えていただいて、今までの施策を変えるところが必要ならば、ぜひその辺を各部局で相談し、協力して変えていっていただきたい。仕事のしやすい状況をつくっていただいて、コロナ対策も含めてしっかりと進めていただきたいと思います。要望して質問を終わります。 ○髙島陽子　委員長　午後２時45分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午後２時33分 ●再開時刻　午後２時46分 ○髙島陽子　委員長　再開を宣し、引き続き、委員各位から質疑等発言を許可した。 ◆小林君男　委員　よろしくお願いします。感染症がいまだ収束を迎えない状況の中で、県民の命と暮らしを守る中心部隊として日々御活躍し、それから業務をしっかりとしていただいて、大変ありがとうございます。私も、資料に沿って質問させていただきたいと思います。 　まず、資料１のコロナウイルス検査体制強化事業の中のゲノム解析についてお伺いしたいんですけれども、６月補正でゲノム解析の機械を信大に導入するということで、９月に導入されたということです。それで、ゲノム解析の委託料に2,234万円ということで、多分３月までの６か月間でこの額になると思うんですけれども、この歳出2,234万円の基準をまず教えていただきたいと思います。 ◎大日方隆　感染症対策課長　ゲノム解析の信大への委託に関する歳出についての御質問をいただきました。 　ゲノム解析につきましては、以前は国立感染症研究所に依頼しておったんですけれども、機器を９月に導入しまして、今ちょうど試運転といいますか、本格稼働に向けた最終調整という段階でございます。信州大学医学部附属病院と委託契約を締結したんですけれども、この積算の根拠としては、今年の４月から６月までの国立感染症研究所へ依頼した件数を基に今後委託するであろう件数を想定し、そこに、例えば試薬ですとか人件費等の実際にかかる費用を積算しまして、10月から３月までの６か月で大体月平均140件ぐらいを想定して、単価としては３万円弱で計算しまして、2,000万弱の委託料とさせていただいたところでございます。 ◆小林君男　委員　月約140件ということですけれども、現在のように感染者が非常に少ない状況が続くこともあり得ると思うのですが、契約してしまえばこれはもう全額をお支払いになるんですか。そういうことではなくて、減れば減っただけ少なくなるのか、その点についてお願いします。 ◎大日方隆　感染症対策課長　あくまでも件数は想定でございます。足りなくなるといけないので、３か月分の実績を基に積算しました。あくまでもこれは予算上の積算ということで、今後急激にまた拡大するようなことがあって、ゲノム解析もたくさんしなければいけない状況になれば、また改めて補正等についてお伺いさせていただく場面もあるかもしれませんが、考え方としては、あくまで単価契約という形で、その額を全部お支払いするわけではなくて、実績に基づいてお支払いするという状況でございます。 ◆小林君男　委員　私も認識不足で申し訳ないんですけれども、今、ラムダ株のほかにミュー株とかいろいろ出ていますけれども、そういうところに対しても対応できる解析機器なんですか。 ◎大日方隆　感染症対策課長　そもそもどういう変異が危険かということは、国の、あるいは世界の研究を基に、国立感染症研究所やＷＨＯ等から、何が危険かという情報が注意喚起という形で来た中で、それぞれの各県でゲノム解析をするということでございます。それとは別に、ゲノム解析によって、感染の経緯ですとか、あるいはどういう状況で広まっていたかということまで細かいデータを分析して、それを基に今後の感染症対策に生かすという部分での成果も今後期待できると思いますが、すぐに新しい感染症に対応できるかは、全国的な情報を基に分析していくことになるのではないかと思います。以上です。 ◆小林君男　委員　しっかりと検証していただいて、これは全額国から出ているわけではないので、一定の検証なりして、時々に進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 　次に、資料４の抗原簡易キットの活用についてお伺いしたいと思います。一般質問でも熊谷議員からこの点について質問があって、要らないと言ったのかは知らないけれども、23町村では要らないということだそうですが、この原因というか、なぜこれは要らないと言われたのか分かったら教えてください。 ◎大日方隆　感染症対策課長　要らないというよりは、全県レベル５という中で、全市町村へ実施していただけるかどうか照会をさせていただいた結果として、54市町村で実施していただけるというお答えでございました。やらなかったところもそれぞれ多分理由はあると思うんですが、答弁の中でも触れたと思いますけれども、感染状況の中で、例えばワクチン接種が進んでほとんど感染が出ていない地域も中にはございます。そういう小規模な町村で、そこまでは必要ないとか、それぞれの御事情で御判断されたのではないかと認識しております。以上です。 ◆小林君男　委員　私の住んでいる市でもこの事業をやって、10月３日で締切りました。当初では、前回の委員会で私が質問したときに述べられた計算式に従って、1,500個が割り当てられたんですけれども、申込みは950個しかなかったということで、あとの550個をどうするかは今後検討していきますと市の担当課では言っているのです。市町村ごとに制約というのはお任せしてしまったんだと思うんですけれども、簡易キットは精度が低いし、検査も蔓延防止に効果が出てくるのか市町村では確たるものもないし、使い方もしっかりとした説明もないような状況の中で取り組んでおられますけれども、その点については、県としてどのように市町村に対してお話をしていただいているのか、お聞かせください。 ◎大日方隆　感染症対策課長　キットの使い方につきましては、県のほうで一律にこういう場合にのみ使ってくださいという形を決めてしまいますと、かえって地域の状況にそぐわないようなケースも出てくるのではないかということを想定しまして、できるだけ自由に使っていただく趣旨で、あまり制約的なものは設けておらないのが実態です。とはいえ、検査キットの精度については委員御指摘のとおりで、偽陽性、あるいは偽陰性が出るという指摘もございます。あくまでもこれは厚生労働省の認可を受けた簡易キットということ、適切な使い方をしていただかないと適切な結果が出ないという部分で、若干使い勝手が悪いという声があるのは事実でございますが、それは適正な結果を出していただくという意味で必要なことだと認識しております。簡易キットの使い方とか、あるいはこういうことに気をつけてくださいという注意喚起の部分は、できるだけ丁寧に、質疑応答みたいな形も含めて市町村には周知させていただいているところでございます。 ◆小林君男　委員　答弁は県民文化部のこども若者局長がしたんですけれども、一般質問で毛利議員が質問した、国から配布される簡易キットによる検査については、私は子供さんがやるんだと思っていたら、そうではなくて、保育園の保育士などを中心に簡易キットを使って蔓延を防ぐためにやるということです。前回の委員会でも聞いたんですけれども、国で配布されるものと今回の県でやるのとのすみ分けみたいなものは、何か考えてやり始めたんですか。 ◎大日方隆　感染症対策課長　委員御指摘のとおりで、国から保育園等に配布されるものについては、職員等に使っていただくという形になっております。それを踏まえて、今回、私どもでお配りしたものについては、一般の御家庭を含めた希望者に配布して、それを体調が悪いときに使っていただくという趣旨でございます。そういう意味では、職員の方がもし職場において急に具合が悪くなったようなケースの場合は、国のほうのキットを職場で使っていただく。それから、御家庭の方の場合は、今回、私どものほうで配布させていただいたものを使っていただいて、それぞれ早期発見につなげていただければと考えております。以上でございます。 ◆小林君男　委員　感染源の徹底的な封じ込めを図っていくという志でこれを取り組まれたと思うんです。熊谷議員も言われたけれども、特に１億6,000万円というものを専決でやられた重みをしっかりと検証していただきたいと思いますし、感染源を徹底的に封じ込めていくやり方をしっかりと研究されて、違うやり方ももっとあると思うので、そういう点についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎大日方隆　感染症対策課長　もとよりキット配布だけで、感染拡大を防げるとは思っておりませんので、むしろ以前からやらせていただいております積極的疫学調査を基に幅広い検査を素早く実施するというのがあくまでも基本だと思っております。それにプラスアルファで、そうはいっても受診してくださいと呼びかけても、お医者さんに行くのはどうだろうかと真面目に考えられる県民の方もいらっしゃるということもお聞きする中で、そういう方にはできるだけキットを活用して気をつけていただく、あるいは早期の発見ないし受診に結びつけるということを考えておりますので、今後もいろいろな方法で感染拡大を防ぐ方策は考えていきたいと思っております。以上でございます。 ◆小林君男　委員　基本的にはＰＣＲ検査をいつでもどこでも誰もがというやり方で進めていくのがいいのではないかと思いますので、いろいろ検証していただいて、次の第６波に備えてどうやっていけばいいのかとか、第６波に向かわないためにはどうしたらいいのかを考えていくよう、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、資料８では触れられていないんですけれども、後遺症に関することをお聞きしていきたいと思います。そもそも、後遺症に関する調査は実施されているんでしょうか。そういう相談も県には寄せられているんでしょうか。 ◎大日方隆　感染症対策課長　後遺症につきましては、調査という形ではないですが、県では感染された方が退院されたり、あるいは療養期間が解除になってからも、治ったからもう大丈夫ですということではなく、フォローアップという形で１か月程度、その後の状況もお聞きしております。具体的には退院してから１週間目ないし２週間目とか、あるいは１か月近くたってから、状況はどうですかというように健康状況等をお聞きしております。 　そのような中で、後遺症につきましても、保健師等に御相談が寄せられることもございまして、データとしては古いんですけれども、第３波のときも、例えばある保健所でデータをまとめていた経過はございます。ただ、これは長野県に限った話ではございませんので、全国的な調査が必要だということで知事会でも国に要望しております。国からも６月にアドバイザリーボードの資料として出されましたけれども、ＣＯＶＩＤ－19の後遺障害に関する実態調査というものが中間報告みたいな形で出ておりまして、それによりますと、筋力の低下ですとか、あるいは倦怠感とか息苦しさとかといったものが３か月たっても続いているという報告もあり、様々な研究を国でしていただいております。 　今後はそういう知見等を各県にもフィードバックしていただきたいとお願いしてございますけれども、そういう知見もこちらで参考にしながら、引き続き丁寧なフォローアップ等をしていきたいと思っております。以上でございます。 ◆小林君男　委員　テレビ報道では、中等症になった方が、治ったんだけれども先ほど言われたようにだるさとか倦怠感が続き、会社に復帰したんだけれども、もう勤められないということでまた自宅療養をしている方がおいでになって、その人の苦悩というのが放映された事実もあります。やはり国任せにしないで県としても独自に事後調査といいますか、後追いで後遺症に関する調査をやられたほうがいいのではないかと思いますので、その点もお願いします。これは多分社会問題というか、労働問題というところに発展しやすい状況になるのではないかと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、もう１点なんですけれども、これは産業労働部の管轄かもしれませんが、医療とか介護の職場でお客様から感染してしまったとか、そういう方々が労災申請をされているのかどうかは把握しているでしょうか。 ◎大日方隆　感染症対策課長　申し訳ございません。把握してございません。 ◆小林君男　委員　そういう方々に労災が適用されるように、しっかりと部局連携でやっていただきたいと思います。先ほど言ったケースだと、一旦は労災で休んだんだけれども、治って出て行ったけれどもまた出て行かれなくなってしまった方は、有給休暇で休むしかないという状況になっているのです。コロナの中でそういう実態がありますので、そういう点も労働局などに打診していただいたり、いろいろな部分でよろしくお願いしたいと思います。 　次に、資料９で、先ほどほかの委員からもいろいろあったんですけれども、10代のワクチン接種の戦略についてお伺いしていきたいと思います。先ほど宮下委員が言われた数字というのは、今までも時々に公表されてきたんですか。 ◎山邉英夫　ワクチン接種体制整備室長　年代別の接種率につきましては、先日の公表が第１回目となっております。 ◆小林君男　委員　なぜ先日が第１回なのでしょうか。ちょっと理解できないんですけれども、やはり時々に公表してきたほうがよかったのではないかと思いますが、何でなんでしょうか。 ◎山邉英夫　ワクチン接種体制整備室長　まず、ワクチン接種につきましては、医療従事者から始まり、そして重症化のリスクが高い高齢者、そして基礎疾患のある方と進んできたわけでございます。今のフェーズとするとほとんどの方が接種できるような状況に変わってきている中で、先ほども申し上げましたけれども、やはりこれからは若者の接種動向が非常に重要になってきます。そういう中で、年代別の接種率が分からないとその実態や、どういう年代に対してどういう施策を打っていかなければいけないのかがはっきり分かりませんので、特に公表していない理由があったわけではないですが、今回からきちんと分析をして、週１回ですけれども、公表することにさせていただいたという経過でございます。 ◆小林君男　委員　若者の接種率が他県よりも低い状況もありますので、ぜひそのようなやり方を取っていただきたいと思います。 　それから、９月30日に県の集団接種の対象年齢が18歳から16歳まで下げられましたけれども、これはワクチン不足から、今まで18歳以上という制約をかけていたんでしょうか。 ◎山邉英夫　ワクチン接種体制整備室長　県の接種会場におきましては、従前は対象を18歳以上としておりましたが、その理由につきましては、モデルナ社製ワクチンを使っているということがございまして、当初、モデルナ社製は18歳以上が対象でございました。途中から12歳以上ということで引下げが行われました。その際に、県の接種会場での接種対象者の年齢の引下げを検討した経過はございますが、引下げ後の対象になってくるのが小学生、中学生、高校生が主になってまいります。その方たちの接種については、やはり保護者も含めて丁寧に説明していくことが必要であるということ、そして何かあった場合についてはやはり小児科医の対応が必要ではないかということで、市町村の個別接種が望ましいと、これは県のアドバイザーチームの医師の御意見も踏まえて、そういう判断をさせていただいたということでございます。 　今回16歳に引き下げましたのは、16歳、17歳については、予診票に保護者の同意が必要ない年齢となっております。16歳未満は親の同意が必要な年齢になってまいりますので、今回は親の同意が必要ない16歳、17歳については県の接種会場での対象とさせていただいたという経過でございます。 ◆小林君男　委員　10代が18.3％という数字ですから、いかに引き上げていくか。先ほどもいろいろな方法をお聞きしたんですけれども、やはり学校接種という手段も視野に入れて進めていくべきではないかと考えます。市町村任せにしておかないで、県としては県教委と連携を取って10代の接種率を大幅に引き上げていくという方向性や戦略はお持ちではないのでしょうか。 ◎山邉英夫　ワクチン接種体制整備室長　10代の接種率の向上に関しては、先ほども申し上げましたけれども、ほとんどが児童・生徒になってまいりますので、国からも集団接種よりは個別接種が望ましいという通知も出ている中で、やはりそこは非常に慎重にやっていくべき年代であろうと考えているところでございます。やはりまずは市町村や市町村教委がどのように考えていくかが大事かと考えておりますので、まずは市町村の意向等によりまして接種をしていただきながら、県としては必要があればそのサポートをしていくということかと考えております。 ◆小林君男　委員　消極的な方向性ではなくて、やはり県としてもリーダーシップを取っていただいて、10代のワクチン接種をいかに高めていくかというのは大きな課題だと思うので、市町村ではなくて、県としても十分に戦略を持っていただいて、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、資料にはないんですけれども、インフルエンザの流行期を迎えて、県としての対応について質問していきたいと思います。 　昨年あった発熱患者等診療体制確保事業の４億3,250万円がなくなったということで、医療機関からも、昨年は病院に来る人たちの熱を測ったりとか、受付の方々に対する手当も県から頂いていたんだけれども、今年は全くなくなってしまったということも聞いています。一般質問の中でも、毛利議員がこれはあったほうがいいんじゃないかという質問をしましたけれども、部長はつれなく考えていないというような答弁だったと思います。専門家の先生方も言われていますけれども、去年あれだけはやらなかったから、ほとんどの人がもう1,000分の１ぐらいしかインフルエンザの抗体を持っていないんだと、今年はインフルエンザが大流行するのではないかと言われています。それでもやっぱり部長答弁のごとく、それは考えていないんでしょうか。 ◎大日方隆　感染症対策課長　インフルエンザの流行については、今後また秋から冬にかけて流行が懸念されるということは、委員御指摘のとおりだと思います。一方で、ここ２年ぐらいはあまり流行していなかったところですが、その前は、南半球のほうで流行が多いとその後日本でも流行があるというようなこともございました。今のところオーストラリア等ではそんなに大きくインフルエンザは流行していないことから、私としては、この秋以降も流行しなければいいと願っているところです。御指摘の補助につきましては、病床確保料と同じように、ある程度時間を区切って診療を止めて、その分を補助するという国の直接の補助金と、それから県のほうで流行に備えて初期投資等が必要になるということで、昨年補助をした経過がございます。 　県では一定の診療検査機関の確保が進んでおりまして、医療機関でもスムーズに受診等をしていただいているところで、補助については現段階では考えていないとお答え申し上げたところですけれども、一方で、例えば医療防護具とかは一定程度必要になる部分もございます。そこの部分については、先日国からも今後の流行等に備えて防護具等を配付するという通知が来ておりまして、これから医療機関に対しては希望を取って、必要なものは配付する準備を進めているところでございます。 　一方で、補助金についてはそういうわけで、初期投資という部分ではもう今のところ考えていないんですが、休診補償の補助金につきましては国の事業でございますので、知事会で国に対して要望は引き続きしているところでございます。以上でございます。 ◆小林君男　委員　これ以上言ってもなかなかあれなんですけれども、先ほど言ったように、もう抗体が少なくて発熱外来が急増するおそれがあるという専門家の言葉があるんです。それから別の観点では、製薬会社ではコロナのワクチンを作るのが忙しくて、インフルエンザワクチンの生産も世界的に遅れていて、ワクチン不足という懸念もあるということです。だからそこの点もしっかりと踏まえた中で、国にもしっかりと物を言って県でも備えていくことを、発熱外来が増えると病院は大変になるということも、しっかりと踏まえた中でやっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。ほかの委員からもいろいろあったんですけれども、カクテル療法などの点について、先ほどいろいろ説明していただきました。ほかにもソトロビマブという点滴薬も登場したり、内服薬も年内には出てくるのではないかということでありますけれども、県としてはその方針は考えているのでしょうか。 ◎大日方隆　感染症対策課長　中和抗体薬につきましては、以前、答弁させていただきましたけれども、重症化が想定されるような方に早い段階で投与するということです。例えば振り分け診察の段階で、ある程度そういう見通しがあれば投与することなども考えておりまして、10圏域全てで投与できるような在庫を持ってすぐに投与できる体制は整っています。今後、また感染者等が増えた場合につきましては、1,500人まで現段階で一応、想定はしているんですけれども、最悪の状況も含めて、どういう形でどういう方に適切な医療を提供していくかということは、さらに考えていきたいと思っております。以上でございます。 ◆小林君男　委員　カクテル療法が県内でも30近い病院で実施できる状況になっているとお聞きしているんですけれども、その財源とか、県としてはどういうことをされているのかお聞かせください。 ◎大日方隆　感染症対策課長　中和抗体薬については、まだ安定的な供給ができないということで一般流通が行われていなくて、厚生労働省が所有して必要な病院に対して配付をするという形を取っておりますので、特に財源等は県で措置するわけではなくて、国から現物が支給される仕組みになっております。 ◆小林君男　委員　やはり重症化を防いでいくという観点で、これからいろいろな内服薬なども登場してくる中では、しっかりとした医療体制が提供できるような戦術をこの部でしっかりとつくり上げていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　最後の質問になります。６月の委員会でもお聞きしたんですけれども、その後、職員組合にも意見を伺ったのですが、保健所の体制についてです。６月の委員会のときは、他部局からの応援で1.4倍の人員体制でやっているから大丈夫という御答弁でした。大変だという声も聞こえてきているんですが、現在の状況はどうなのでしょうか。 ◎柳沢由里　健康福祉政策課長　保健所の体制ということで御質問いただきました。 　委員から６月の委員会のときにも御質問いただきまして、お答えしたところなんですけれども、その後、第５波の波が高くなったこともありまして、確かに現場の特に疫学調査を行う保健師を中心に、非常に業務が集中するということは実際にございまして、大変な状況だったことはございます。６月以降も、地方部といいまして、地域振興局の職員を兼務するという形を順次進めておりまして、直近でいきますと、現在は、全県10所ですけれども、172名の職員を保健所に兼務しております。非常に感染者数が多くなったときには大勢に応援に入ってもらい、今のように収まっているときには、兼務職員は本来の自分の仕事をしていただくということが、臨機応変にできるような体制を構築してきております。 　また、どうしても保健師でないと疫学調査ができない部分はありますので、保健所間での保健師の応援体制というのもありまして、週末どうしてもほかから応援をもらいたいということがございましたら、本庁でマッチングをしまして、ほかの保健所に応援に入っていただく体制も取ってきております。 　それと、保健所の業務負担軽減ということで、従前は保健所の保健師が自宅療養の方の健康観察を電話でお聞きする体制でしたけれども、７月末から健康観察センターをつくって外部に委託することで、保健所の負担軽減は図られているのかと思います。 　いずれにしましても、感染の波が大きくなったときにはどうしても業務が集中することはございますので、その点はしっかりほかから応援が入るような形を取りつつ、今は感染が落ち着いているので、こういうときにはできるだけ休んでいただくことで、皆さんの負担軽減を図りつつ、健康管理等もしっかりしていきたいと思っております。以上です。 ◆小林君男　委員　一般質問のときの答弁で、部長はマスクを取って壇上に登壇されるわけですけれども、私も以前所属していた委員会のときに、当時、産業労働部においでになったときの部長のお顔を拝見していて、今の部長のお顔を拝見すると、かなりやつれたのではないかとお見受けしました。したがって、保健所だけではなくて、この部全体としてもやはり休めるときには休んで、第６波にしっかりと備えた体制づくりも必要ではないかと思いますので、柳沢課長のほうで目配りをしていただいて、とりわけ部長もあまり張り切らないで、しっかり休むということをよろしくお願いして、私の質問を終わります。 ○髙島陽子　委員長　本日の審査はこの程度とし、明６日は午前10時30分から委員会を開会し、健康福祉部関係の審査を日程といたします。 　散会を宣した。 ●散会時刻　午後３時26分...